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2010/03/29

『中日新聞 2010年3月15日』に<かとう>が掲載されました。 --------------------------------------------------------- わがまち企業最前線 かとう(稲沢市) ■地域密着の葬儀社目指す
「お顔の色が優れませんが、少しお休みになられてはいかがでしょう」と声を掛けるスタッフ役に、遺族役が「ちょっと気分が悪くて・・・」と苦しそうに答える。会葬者のいない会館に集まった社員たちは、交代で迫真の振る舞いをみせる。回りには厳しい視線でその姿を見守る社員たち。葬儀で起こるさまざまな事態を想定し、対応能力や接遇マナーの向上を図る自主研修だ。 総支配人の加藤京子さんは「ご遺族や会葬者の立場になり、自分の頭で考えて働くことが大切」と定期的に開く研修会の狙いを説明する。接遇の現場から、駐車場での誘導、見積もり相談の応対など研修の内容は多岐にわたる。「担当者を呼びます、という言葉は禁句。全員が何でも担当できることを目指す」(加藤さん)ため、社員には幅広い能力が求められる。責任ある仕事をしてもらうため、全員が正社員だ。 「遺族とともに葬儀を作っていく」をモットーにきめ細かに取り組む。「十人の人がいれば葬儀も十通りある」と加藤さん。社内には、市町村別や地区別に違う葬儀のしきたりや慣習、文化などを文書化したマニュアルもある。効率化より画一的になりがちな大手には、まねが難しい地域密着の強みだ。 故人や遺族の意図を大切にするが、プロとしての提案も欠かさない。最近増えている家族葬だが、葬儀後に「なぜ知らせてくれなかった」「お別れが言いたかったのに」と苦情が相次ぎ、遺族が精神的なダメージを受けることもあるという。加藤さんは「そうした葬儀後の影響など、一般には分からないことを伝え、理解いただくのもわれわれの責任」ととらえる。 透明で分かりやすい料金体系を目指すのも同社の特徴の一つ。七年前から毎月二回、葬儀の知識や仕組みの勉強を兼ねた会館見学会を開く。加藤さんは「葬儀費用の見積もりの取り方、掛かる費用の内容などを知ってもらう。知らない、が一番怖いから」と話す。来場しやすいよう、楽しいイベントやカルチャー体験講座も併せて実施している。 地域に根ざす葬儀社として「生きる大切さ、素晴らしさを伝えたい」と二年前から毎年末、命に感謝するイベントも行う。「地域に信頼され、選ばれる葬儀社でありたい」。社員全員が持ち続ける思いだ。(小蔵裕) -------------------------------------- かとう 宮大工だった故加藤芳正氏が1951年、加藤葬具店を創業。84年4月、株式会社かとうを設立。稲沢に2ヵ所、甚目寺町に1ヵ所の葬祭会館を展開。雑誌「週刊ダイヤモンド」の葬儀社対応安心度ランキングで全国18位、県内3位に選ばれる。資本金1000万円、社員25人(役員除く)。本社は稲沢市稲葉3。電0587(32)0551
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